地歴調査（フェーズ１調査）でよく使用されている用語について、用語集を作成しました。 （無断転載を固く禁ずる）

か行

聴き取り調査

聴取調査、ヒアリング調査ともいう。地歴調査における土地の使用等の履歴、有害物質の取扱状況など詳しい人への聴き取り調査を行い、調査報告書としてまとめる。

揮発性有機化合物

VOC(Volatile Organic Compounds)とも呼ばれ、主にトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ベンゼンなどの揮発性のある有機化合物のことを示す。時間の経過とともに大気中に揮発していく一方で、地中では水より重い性質を持ち、地下水汚染を引き起こしやすい物質と言われている。土壌汚染対策法では第一種特定有害物質に該当する。

旧土地台帳

明治初期から昭和30年頃までの土地の所有者等の情報を記録している台帳のこと。各地の法務局に保管されており、誰でも比較的入手可能であることから、地歴調査で入手する閉鎖登記簿謄本を補完する資料として、地歴調査で使用されることが多い。

旧版地形図

国土地理院が発行している地形図のうち、過去に発行された地形図のことを指す。国土地理院では旧版地図と呼んでいるが、種々の地図と区別をするために、地歴調査のうえでは「旧版地形図」または「地形図」と呼ぶことも多い。明治時代から発行されている地域もあり、住宅地図や空中写真（航空写真）では確認できない年代であることから、有益な資料である。

行政調査

地歴調査における行政調査では、土壌汚染対策法に係る区域指定に係る情報の調査、ならびに水質汚濁防止法または下水道法における特定事業場の届出の有無の調査などを示す。インターネットで開示している行政もあれば、窓口のみ開示している行政もあり、全国の自治体の対応状況はバラバラである。

区域指定

土壌汚染対策法で規定されている区域指定は、土壌汚染が公表され、同法に基づき指定されている区域のことを示す。平成22年の法改正後は、「要措置区域」または「形質変更時要届出区域」のいずれかを指す。行政窓口では「要措置区域等台帳」により、地番が開示されている他、最近はインターネットにより公開している自治体も増加している。
なお、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（いわゆる廃掃法）の規定に基づき、廃棄物が地下にある土地（最終処分場跡地）のことを「指定区域」と呼ばれており、同区域のことを指している場合もある。

空中写真

主に飛行機から地表面を撮影した写真のことを指す。航空写真とも呼ばれる。昭和10年代から日本陸軍、米軍、国土地理院などが日本全土を撮影しており、住宅地図や旧版地形図では確認できない、調査対象地の状況を示す具体的な資料の１つとして、地歴調査では重宝されている。建物の配置状況や地表面の状況が確認できる反面、建物内の状況は確認できない。

形質変更時要届出区域

土壌汚染対策法で規定されている区域指定のうち、土壌汚染の人への摂取経路がなく、健康被害が生ずるおそれがないため、汚染の除去等の措置が不要な区域である。一方で、同区域内で土地の形質の変更を行う際には、事前に届出が必要である区域である。要措置区域に該当しない場合、形質変更時要届出区域に指定される。

下水道法における特定施設

下水道法における特定施設とは、人の健康及び生活環境に対し、被害を及ぼすおそれのある物質を含んだ汚水を排出する施設のことを指し、水質汚濁防止法およびダイオキシン類対策特別措置法で定められている。特定施設を設置している工場・事業場を特定事業場と言われている。土壌汚染対策法第3条で規定されている有害物質使用特定施設の廃止時の調査は、水質汚濁防止法に加え、下水道法も対象となる。

現地調査（現地踏査）

土壌汚染対策法で規定されている地歴調査のなかで、実施される調査の１つ。資料調査に加え、調査対象地を確認する現地調査である。聴き取り調査も同時に行い、資料調査では確認できない建物の配置、特定有害物質の使用状況、廃棄物の埋め立て状況などを現地で確認し、記録する。なお、法に基づく地歴調査では、調査対象地の範囲や調査起点の確認も行うこととなっている。

航空写真

空中写真とほぼ同義。

公図

法務局に備え付けている土地の境界や建物の位置を確定するための地図に準じる図面のことである。不動産登記法第14条第1項等に規定する地図も公図と言われることが多い。調査対象地の地番を特定するために地歴調査では使用されることも多い。

公的届出資料

土壌汚染対策法で規定している地歴調査における収集すべき資料の１つ。同法の地歴調査では、資料調査として、一般公表資料、私的資料、公的届出資料の３種を収集することとなっており、行政へ届出がなされている届出書の写しを示す。具体的には、水質汚濁防止法（下水道法）に基づく特定施設設置届出書や同変更届出書、危険物貯蔵に関する届出書や同変更届出書に加え、都道府県知事へ提出している土壌汚染対策法第3条第1項に基づくただし書きの確認申請書なども該当する。

公有水面埋立地

公有水面埋立法に基づき、埋立された区域のことを示す。地歴調査では、同法に関する埋立免許願書、変更許可申請書、竣工許可申請書、埋立工事着手届などを入手し、汚染のおそれを把握する。

古地図

一般的には、過去に発刊された住宅地図のことを示す。過去の調査対象地の使用状況を示す資料として、一定の間隔毎に入手し、報告書として取りまとめる。表札や看板をベースに住宅地図が作成されていることが多いため、建物毎の使用状況までは把握できないことも多いが、古い年代では昭和30年代後半から発刊されている地域もあり、汚染のおそれを把握する資料として使用されることが多い。