弊社では土壌汚染調査のサービスとして、エンジニアリング・レポート（ＥＲ）向けの報告書作成も多数（平成26年度は52件）取り扱っております。商業施設、事務所ビル・店舗ビル、共同住宅、ホテル、レジャー施設、ゴルフ場、老人ホーム、工場、倉庫など幅広い用途の「土壌汚染リスク評価（フェーズ1評価）」報告書を作成しています。

不動産の取引、投資、管理の際に用いられる土地・建物の物理的調査（デューデリジェンス）の一環として「土壌汚染リスク評価（フェーズ1評価）」があります。土壌汚染対策法施行から10年以上が経過し、不動産の物理的な状況を把握する場合に、土壌汚染の可能性の有無の確認を行うことが必要であるという認識が浸透してきました。

対象地の土壌が汚染されている可能性があるか否かを把握するためには、対象地や周辺地の土地の利用履歴を確認することが必要です。併せて、過去からの利用履歴で判明した事業者について、各業種で使用等されている特定有害物質の特性を把握し、対象地の土壌環境へどのような影響があるかを検討し評価します。弊社は土壌汚染対策法に基づく指定調査機関として、多数の工場等における土壌汚染調査に携わるなかで培った経験を、不動産の取引、投資、管理という場面で必要とされるレポートに活かしています。

弊社の「土壌汚染リスク評価（フェーズ1評価）」はＢＥＬＣＡの定めた「不動産投資・取引におけるエンジニアリング・レポート作成に係るガイドライン（2011年版）」に準拠した報告書となっています。

Ⅰ.一般公表資料
• 住宅地図
• 地形図（旧版）
• 航空写真（空中写真）
• 登記簿謄本（閉鎖登記簿を含む）
• 環境調査結果（地下水・ダイオキシン類）
• 地質図、地形分類図

Ⅱ.役所調査
• 水質汚濁防止法、下水道法に基づく有害物質使用届出状況確認
• 土壌汚染対策法の要措置区域、形質変更時要届出区域に関する情報

Ⅲ.現地調査
• 対象地と周辺の現地確認

Ⅳ.ヒアリング（聴取）調査
• 設備や環境担当者へのヒアリング調査

弊社は、土壌汚染の地歴調査（フェーズ1）を主たる業務としており、不動産取引が円滑に行われるように、取引の目的に応じた表現方法を使用します。また、先行して他社で実施された土壌汚染概況調査（フェーズ2）報告書が入手できる場合、その読み込みを行いレビュー実施のうえ、その結果を反映してご報告致します。