【環境省 指定調査機関】地歴調査・土壌調査・不動産評価・不動産売買・不動産仲介 トランスバリュー・リアルエステートサービス株式会社
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環境DD(環境デューデリジェンス)

弊社では土壌汚染リスク評価を中心とした環境デューデリジェンス(環境DD)にも対応したサービスを行っています。

環境DDとは?

環境デューデリジェンス(環境DD)とは、M&Aにおける売り手側の企業が、製造工場や研究所、作業場などの土地を所有、または使用している際に、土壌汚染、水質、大気、騒音・振動、廃棄物などの環境リスクがどの程度M&Aに影響を与えるか、主に買い手側の企業が事前に調査するプロセスです。

M&Aで行われるデューデリジェンス(DD)では、法務、財務、税務、事業(ビジネス)、労務(人事・組織)、IT、不動産(土地・建物)などが行われてきましたが、昨今は製造業のM&Aも増加している背景もあり、環境DDも頻繁に行われるようになりました。

環境DDの実施により、現状の環境リスクだけでなく、その土地の資産価値の減損リスクや環境問題へのおおよその措置コストを明らかにすることが可能になります。

環境DDの結果は、M&A実施時の企業資産・企業価値の算定、事業計画、または将来の不動産売却資産の選定の方針などにも反映されます。

環境DDが実施されるケース

環境DDでは以下のような場面で実施されています。

  • ・製造工場(特に薬品や危険物などを取扱う場合)
  • ・研究所
  • ・油類を使用するサービス業(自動車整備など)
  • ・工場跡地を保有する企業
  • ・工業地域の土地を保有する企業
  • ・土壌汚染など環境リスクが気になる企業
  • ・業歴が長い企業

現時点での遵法性の評価に加え、過去から現在までの環境リスク項目に関する対応も確認します。

売り手側企業が抱える環境リスクをDDの段階で明らかにすることで、M&A実施後に環境リスクが顕在化することがないようにするためです。

環境DDの目的

環境DDの目的ですが、他のDDと同様に、M&A実施後に、環境面での契約不適合(瑕疵)が発覚することや環境リスク対応の費用増に対して、買い手側企業のリスクを軽減することです

最終的には環境リスク対応の増加見込みの費用を見積り、SPA(株式譲渡契約)へ織り込むことが行われています。

環境DDの調査項目(スコープ)

主に以下の項目について調査します(案件ごとに要協議事項です)。

  • 有害物質、危険物
  • 土壌汚染
  • 地下水汚染
  • 大気汚染
  • 排水(水質汚濁)
  • 騒音・振動
  • 産業廃棄物
  • PCB廃棄物
  • 作業環境測定
  • アスベスト(建物DDで実施するケースも多い)

環境DDの費用

おおよそのDD費用ですが、案件規模、所在地、業歴等により、大きく異なります。弊社では30~100万円/1サイトで実施するケースが多いです。

環境DDの注意点

(1)調査期間

通常のDD(書面、目視での現地調査、聴取調査あり)は平均して2~3か月ですが、実際に土壌や地下水等を採取する場合には、採取・分析期間や解析などを有するため、それ以上の時間を要します。

そのため、リスクが高いサイトの場合には、ある程度の時間を確保することが必要です。

(2)リスク額

土壌・地下水汚染だけでなく、環境修復にかかる費用は数億円単位にも達することがあります。一方で、事業を継続している場合には、法的にも、その環境修復工事を行う義務が生じないケースが多々あります。

事業継続を前提としながらも、事業廃止時の環境修復費用を考慮することで、リスク額が過大視され、ディールがブレイクすることが多々あります。

M&Aに関連する環境DDに関することは、金融機関出身の豊富な経験を有するスタッフに、何でもお気軽にお問合せください。