製造業様にとって土壌汚染問題に遭遇するケースとしては、下記のような状況が考えられます。

• 有害物質の使用履歴がある工場を建替え、売却する場合
• 将来の土地活用や売却に備えた自主的な土壌調査を実施する場合
• 新規で工場用地を取得する場合
• 一定の規模以上の土地の形質変更（土壌の掘削を伴う）場合
• ＩＳＯ（国際標準化機構）取得のため
• 過去に埋設された廃棄物による土壌汚染が懸念される場合
• 過去の土壌汚染調査で、土壌汚染が発見されている場合

土壌汚染に関する法律としては、土壌汚染対策法だけでなく、水質汚濁防止法、廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）、ダイオキシン類対策特別措置法などの法律が関連してきます。 　
土壌汚染対策法の施行は平成15年ですので、既に10年以上が経過しており、土壌の掘削を伴う工事を行う場合には、土壌汚染リスクの検討を回避することはできません。

土壌汚染対策法以外の地方自治体の条例などでも土壌汚染に関する規制があることが多く、法令順守が求められる製造業様にとっては、その対応にやや躊躇する場面があるかもしれません。

弊社では、土壌汚染に関する豊富な経験を有するスタッフのもと、行政対応も含めた実際の事例に基づく助言を積極的に行っています。

弊社が実施するサービス

1) 土壌汚染除去想定額の算出

各種調査結果を踏まえ、対象地の土壌汚染除去の想定額を算出します。

2) 土壌汚染リスク評価（フェーズ１調査）

土壌汚染リスクの大小の把握により、次のステップ（フェーズ２調査）の調査実施の必要性の有無を確認します。

3) 土壌フェーズ1.5調査

土壌汚染対策法などの法令には準拠しないものの、実際に数か所の土壌等の採取や分析を行い、土壌汚染の有無を実際に確認します。フェーズ１調査と組み合わせ、より汚染リスクの高い箇所での調査を実施することで、より効果を発揮します。 　　　（予算制約がある中では、有効な調査です）

4) 土壌フェーズ２調査

土壌汚染の有無の確認ができるため、より精度の高い土壌汚染リスク把握が可能です。

5) 既往調査報告書や対策工事報告書の第三者レビュー

過去に他社が実施済みの調査報告書や対策工事報告書の内容を、最新の法令に沿った形で、第三者レビューを実施します。