マンション（共同住宅、集合住宅）、戸建住宅、事務所ビル、老人ホーム、商業施設、物流倉庫など用地仕入れ担当者や責任者が土壌汚染問題に遭遇するケースとしては、下記のような状況が考えられます。

• 仕入れ物件（購入物件）が有害物質の使用履歴がある工場、クリーニング店等の場合
• 過去に埋設された廃棄物による土壌汚染が懸念される場合
• 過去の土壌汚染調査で、土壌汚染が発見されている場合
• 地歴調査では土壌汚染の可能性は少ないとの評価であったが、実際に土壌を場外搬出した際に、環境基準超過の土壌汚染が発覚した場合

土壌汚染対策法が施行されて10年以上経過しており、用地仕入れの際には、土壌汚染リスクの検討を回避することはできません。

地歴調査（フェーズ１調査）を実施する必要がないと判断される場合でも、過去にどのような履歴があったのかは、調査を実施してみなければ、分かりません。その場合には、最低限レベルとして、地歴調査（フェーズ１調査レベル）を実施することが望ましいと考えています。

　また、地歴調査で「土壌汚染の可能性が小さい」と評価された場合であっても、物件によっては、後日、土壌汚染が発覚した際に、費用請求が売主へ訴求できない可能性がある場合には、売買締結時までに、フェーズ２調査を実施しておくことが望ましい場合もあります。

　弊社では、不動産売買時の土壌汚染調査に関する豊富な経験を有するスタッフのもと、実際の事例に基づく助言を積極的に行っています。

弊社が実施するサービス

1) 土壌汚染除去想定額の算出

各種調査結果を踏まえ、対象地の土壌汚染除去の想定額を算出します。

2) 土壌汚染リスク評価（フェーズ１調査）

土壌汚染リスクの大小の把握により、次のステップ（フェーズ２調査）の調査実施の必要性の有無を確認します。

3) 土壌フェーズ1.5調査

土壌汚染対策法などの法令には準拠しないものの、実際に数か所の土壌等の採取や分析を行い、土壌汚染の有無を実際に確認します。フェーズ１調査と組み合わせ、より汚染リスクの高い箇所での調査を実施することで、より効果を発揮します。（予算制約がある中では、有効な調査です）

4) 土壌フェーズ２調査

土壌汚染の有無の確認ができるため、より精度の高い土壌汚染リスク把握が可能です。

5) 既往調査報告書や対策工事報告書の第三者レビュー

過去に他社が実施済みの調査報告書や対策工事報告書の内容を、最新の法令に沿った形で、第三者レビューを実施します。