不動産鑑定士様が不動産鑑定評価を行うにあたって、留意すべき事項の１つに、土壌汚染があります。
土壌汚染リスクの評価には、まれに専門性が必要な場面もあり、弊社では不動産鑑定士の方々が不動産評価を行う際の土壌汚染に関する諸対応をサポートいたします。

評価対象の不動産に土壌汚染の疑いがある、または土壌汚染が顕在化している評価にあたっては、下記のような課題があるのではないでしょうか。
• 地歴調査がまったく実施されておらず、費用もかけられない
• 土壌調査を実施していない土地の土壌汚染リスクを把握したい
• 土壌汚染リスクは高い（判明している）土地であるが、汚染対策費用が分からない
• 土壌汚染があっても、土地利用のうえで法的に問題のない対策方法（封じ込め等）とその費用を知りたい
  

また、主に証券化対象不動産の不動産鑑定評価の際には、建物状況調査報告書（エンジニアリングレポート：ＥＲ）を評価時に確認することと思います。その中で、土壌汚染リスク評価書を取得しているケースとそうではないケースがあります。

あるいは、過去に土壌汚染リスク評価が実施されているが、アップデートがなされていない（１０年近く前に作成されたリスク評価書がありますが、相応の期間が経過しているうえ、調査項目や調査内容が現在の法令に照らし合わせてみると、不足しているケースも散見されます）こともあります。その不足分を弊社がアップデートし、報告書を作成しております。

弊社が実施するサービス

1) 土壌汚染除去想定額の算出

各種調査結果を踏まえ、対象地の土壌汚染除去の想定額を算出します。

2) 土壌汚染リスク評価（フェーズ１調査）

稼働中の工場や倉庫、工場跡地も可能です。

企業再生やＭ&Ａを検討中の投資家からの依頼案件も多数実施しています。

3) 土壌フェーズ1.5調査

実際に数か所の土壌等の採取を行い、分析を行う調査です。汚染リスクが高い案件では土壌汚染の有無が実際に確認できるため、フェーズ１調査と組み合わせることで、一定の効果を発揮します。

4) 土壌フェーズ２調査

土壌汚染の有無の確認ができるため、より精度の高い土壌汚染リスク把握が可能です。

5) 他社実施済みの土壌フェーズ２調査および対策工事報告書の第三者レビュー

過去に他社が実施済みの調査報告書や対策工事報告書の内容を、最新の法令に沿った形で、第三者レビューを実施します。

不動産鑑定評価の際に、遵守すべき法令や基準など不動産の鑑定評価に関する法律、同施行令、同施行規則

• 不動産鑑定評価基準
• 不動産鑑定評価基準運用上の留意事項
• 土壌汚染に関わる不動産鑑定評価上の運用指針Ⅰ
• 土壌汚染に関わる不動産鑑定評価上の運用指針Ⅱ