建設コンサルタント業界は専門業界が広く、多くの職種の方が土壌汚染問題に遭遇する可能性があります。
主な職種としては、建設コンサルタント業（土木設計業務等委託）、地質調査業（地質コンサルタント）、計量証明事業、補償コンサルタント業、建設業、建築設計業務・建築士事務所（建築設計事務所）などです。

いわゆる環境分野の中に、土壌汚染に絡む調査が該当しており、建設コンサルタント様が手続きに留意すべき場面として、下記の状況が考えられます。

• 対象地が土壌汚染対策法や地方自治体の定める一定の規模以上（3,000㎡以上が多いですが、1,000㎡や2,000㎡などのところもあり）である敷地において、土地の形質変更（改変、土壌の掘削を伴う工事）を行う際に、事前に計画や地歴調査結果を行政へ提出する場合
• 工場跡地または土壌汚染が顕在化している土地において、敷地内での掘削により土壌が撹拌する工事が計画されている場合
• 過去に埋設された廃棄物による土壌汚染が懸念される場合
• 地歴調査では土壌汚染の可能性は少ないとの評価であったが、実際に土壌を場外搬出した際に、環境基準超過の土壌汚染が発覚した場合
• 地下階の建物工事、湾岸部や埋立地などで、土壌を場外搬出する計画がある場合

土壌汚染対策法が施行されて10年以上経過しており、建設コンサルタント様が計画策定をする際には、土壌汚染リスクの検討を回避することはできません。

行政へ提出するレベルの地歴調査（土地利用の履歴等調査）の経験豊富なスタッフのもと、 建設コンサルタント様に対して、実際の事例に基づく助言を積極的に行っています。

弊社が建設コンサルタント様向けに実施するサービス

1) 土壌汚染除去想定額の算出

各種調査結果を踏まえ、対象地の土壌汚染除去の想定額を算出します。

2) 土壌汚染リスク評価（フェーズ１調査；地歴調査）

土壌汚染リスクの大小の把握により、次のステップ（フェーズ２調査）の調査実施の必要性の有無を確認します。

3) 土壌フェーズ1.5調査

土壌汚染対策法などの法令には準拠しないものの、実際に数か所の土壌等の採取や分析を行い、土壌汚染の有無を実際に確認します。フェーズ１調査と組み合わせ、より汚染リスクの高い箇所での調査を実施することで、より効果を発揮します。（予算制約がある中では、有効な調査です）

4) 土壌フェーズ２調査

土壌汚染の有無の確認ができるため、より精度の高い土壌汚染リスク把握が可能です。

5) 既往調査報告書や対策工事報告書の第三者レビュー

過去に他社が実施済みの調査報告書や対策工事報告書の内容を、最新の法令に沿った形で、第三者レビューを実施します。