M&A関係者（特にアドバイザー）の方々が土壌汚染に遭遇するケースとしては、下記のような状況が考えられます。

• 売却側の企業が、有害物質の使用履歴がある工場の場合
• 企業評価や不動産評価の際に環境リスク（土壌汚染対応リスク）を反映させる場合
• 購入側の企業が、環境問題に積極的であり、買収後に環境・土壌汚染リスクを軽減して おきたい場合
• 土壌汚染や地下水汚染が既に判明している企業の買収を行う場合（デュー・デリジェンス 実施）

以前、弊社がM&Aに関連する案件で土壌汚染リスク評価（フェーズ１調査）を実施した際の事例をご紹介いたします。

地下水を大量に使用している業種の製造工場の土壌汚染リスク調査（フェーズ１調査）において、当該工場周辺地での地下水汚染を行政公表環境資料から確認しました。
その当時、当該工場内の使用中の井戸で定期観測している地下水分析結果では、基準超過はありませんでした。しかし、弊社が指摘をした地下水汚染に対して、将来、もらい汚染により、当該工場内の井戸の地下水分析で基準超過が判明し、地下水を使用できなくなった場合のリスク（上水道へシフトすることによる水道料金増加リスク）を企業評価額に反映したという事例がありました。 　

土地の売買とは関係なくても、Ｍ＆Ａにおいて、土壌汚染リスク評価（フェーズ１調査）を行わなかった場合には、当該工場周辺地での地下水汚染を把握できなかったわけですから、投資側のリスクとして、環境リスクの把握は重要であることを再認識しました。

土壌汚染対策法が施行されてから10年以上経過しており、M&Aにおいては土壌汚染リスクを回避することはできません。そのため、M&A実施時には、どのような物件であっても、操業に影響を与えない最低限レベルとして、フェーズ１調査を実施することが望ましいと思います。

弊社では、金融機関出身の土壌汚染に関する豊富な経験を有するスタッフのもと、実際の事例に基づく助言を積極的に行っています。

弊社がＭ＆Ａ（企業の合併・買収）や企業再生時におけるＤＤ（デュー・デリジェンス）時に実施するサービス

1) 土壌汚染除去想定額の算出

各種調査結果を踏まえ、対象地の土壌汚染除去の想定額を算出します。

2) 土壌汚染リスク評価（フェーズ１調査）

土壌汚染リスクの大小の把握により、次のステップ（フェーズ２調査）の調査実施の必要性の有無を確認します。

3) 土壌フェーズ1.5調査

土壌汚染対策法などの法令には準拠しないものの、実際に数か所の土壌等の採取や分析を行い、土壌汚染の有無を実際に確認します。
フェーズ１調査と組み合わせ、より汚染リスクの高い箇所での調査を実施することで、より効果を発揮します。 （工場稼働中であったり、予算の制約がある中では、有効な調査です）

4) 土壌フェーズ２調査

土壌汚染の有無の確認ができるため、より精度の高い土壌汚染リスク把握が可能です。

5) 既往調査報告書や対策工事報告書の第三者レビュー

過去に他社が実施済みの調査報告書や対策工事報告書の内容を、最新の法令に沿った形で、第三者レビューを実施します。