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土壌汚染地売買の好事例

(注)写真と本文は関係ありません
弊社で媒介契約を締結のうえ、土壌汚染地を保有し、売却のご相談を受けためっき工場跡地の所有者と土壌汚染地でも躊躇なく購入できる不動産業との間で、このたび、売買が成立し、無事に引渡しが行われました。

土壌汚染業界に長年携わってきたものとして、両者にメリットが出たこの取引事例を好事例として、ご説明します。

案件概要

  • 場所:東京都墨田区
  • 面積:約400㎡
  • 売主:めっき工場跡地の土地所有者(個人)
  • 買主:不動産業
  • 土壌汚染物質:トリクロロエチレン、シアン化合物
  • 当社:仲介

売買価格(金額は実際とは異なります)

  • ①時価(土壌汚染がない場合の想定価格):1億5,000万円
  • ②土壌汚染完全除去想定費用:約1億円
  • ③土壌汚染完全除去後の時価(通常の売買価格):5,000万円
  • ④実際に成約できた売買価格:約1億円(③より+5,000万円!)

通常であれば、売主が負担し、土壌汚染を除去(改良)したうえで、土地を引渡します。一方で、売主に浄化費用の負担ができない場合には、買主側が土壌汚染除去想定額を控除したうえで、所有権を移転し、土壌汚染を除去(改良)します。

今回の事例は、法的には土壌汚染を完全除去する必要のない地域(健康被害が生じるおそれがない地域)での、売買でした。
買主の不動産業側も、実際に土壌汚染を完全に除去することは想定しておらず、①敷地内及び周辺に飲用井戸がない点、②購入後は住宅建設により、土壌が露出する状態とはならない点などを考慮し、建物新築の際に、根切りで発生する汚染土壌のみを(実際には地中障害物などもあります)売買価格から控除し、購入価格を提示したものです。

売主側のメリット

土壌汚染調査結果をすべて開示し、弊社の媒介契約(仲介)に基づき、重要事項を十分に買主へ説明のうえ、将来の訴訟リスクなどを完全に排除(契約不適合責任の完全免責;従前は瑕疵担保責任免責と言われていました)したうえで、売却することができました。

売主様O様から売却を終えて

工場跡地という特有性の為、まずどこに相談すべきか悩みました。トランスバリューリアルエステートサービスのシンプルなホームページに信頼感を覚え、また実際にお話しを伺い、顧客優先で考えて下さると実感しました。

工場廃止からは数十年経っており、私は工場に携わっていなかった為、法令などの知識は皆無でした。このような立場の人にとって、なかなか敷居が高い区役所での相談の際も同行して下さり、非常に助かりました。

こちらの都合で、数年かけて売却を進めて頂き、途中、いくつかの課題がありましたが一つ一つ丁寧に対応して下さり、解決していきました。

工場跡地等の土地の売却は困難かと長年躊躇していましたが、専門家の方々のお力をお借りしスムーズに売却する事が出来ました。

何よりスタッフ一丸となり、顧客の事を第一に考えて下さった事で、今回、良いご縁に恵まれる事となり、感謝しております。

買主側のメリット

土地の用地取得が過熱し、有力な土地情報が限られる中、土壌汚染地であっても健康被害が生じず、かつ、土壌汚染が残ったままでも開発可能な土地として、本物件に取り組むことができました。

土壌汚染は完全に除去できていませんが、住宅販売時に「重要事項説明」としてしっかりと買主様に説明することで、円滑な販売活動ができることです。

土壌汚染地で困っている方

土壌汚染は完全に除去しないと、売却できないと思っていませんか?
そんなことはありません。

実際に土壌汚染を除去する必要がある場所は、新築工事に必要な範囲(および深さ)であることはあまり知られていません。

弊社であれば、将来の土壌汚染に係る訴訟リスクなどを完全に排除した契約にて、想定価格よりも高く売却できる取り組みをご提案いたします。

土壌汚染地の購入を考えている方

土壌汚染地であっても、法令に準拠し、建設工事で発生する汚染土壌を適切に対応、管理していくことで、土地活用が可能なケースがあります。弊社は本業である土壌汚染調査を契機とした土壌汚染地の情報を収集し、開発可能な土地の情報を収集・整理しています。

銀行融資が付かないことが想定されますが、自己資金で購入可能な事業者様に対して、情報を提供させていただきます。



その他どんなことでも、お気軽にお声かけください。