弊社では土壌汚染調査のサービスとして、土壌汚染リスク報告書（フェーズ1評価）および地歴調査報告書の作成をメインで行っています。

現在は20社以上の指定調査機関様と協働させていただいております。

また、土壌汚染対策法に規定される調査（法第3条、法第4条）、届出書（法4条・法第12条、法第14条、法第16条）および各地方自治体の条例に規定される土地利用履歴調査（地歴調査）報告書の作成も行っています。

弊社では、土壌汚染対策法や条例等に基づく届出手続きの経験が豊富なスタッフにより、円滑な届出手続きをサポートいたしております。
人手が足りない場合、不慣れな届出の場合などお気軽にお声掛けください。

弊社の「土壌汚染リスク評価（フェーズ1評価）」及び「土地利用履歴調査（地歴調査）」は主に下記の調査資料を用いた評価・報告書となっています。

土壌汚染調査（下記のⅠ及びⅡ）において、調査計画書の作成、現地での試料採取作業、調査結果報告書の資料作成をお客様に代わり、実施いたします。また、自治体への届出業務も代行するサービスも行っています。

Ⅰ.一般公表資料

• ・住宅地図、旧版地形図、空中写真
• ・土地登記簿、建物登記簿
• ・地質地形分類図、環境調査結果
• ・企業又は自治体の報道発表資料、社史、市史など

Ⅱ.公的届出資料

• ・水質汚濁防止法および下水道法に基づく特定施設設置届出書
• ・条例に基づく各種届出書
• ・都市計画法、宅地造成等規制法に係る資料

Ⅲ.私的資料

• ・地質調査報告書、ボーリング柱状図
• ・自主的に行われた土壌汚染調査・対策に関する資料
• ・特定有害物質又は特定有害物質を含む固体・液体の埋設等に関する資料
• ・特定有害物質の使用等に関する資料
• ・特定有害物質又は特定有害物質を含む固体・液体の貯蔵等に関する資料
• ・自然由来および水面埋立用材料由来の土壌の汚染状態に関する資料等

Ⅳ.役所調査（行政調査）

• ・水質汚濁防止法、下水道法に基づく有害物質使用届出状況確認
• ・土壌汚染対策法の要措置区域、形質変更時要届出区域に関する情報

Ⅴ.現地調査

• ・対象地と周辺の現地確認（土地利用状況の確認）

Ⅵ.ヒアリング（聴取）調査

• ・土地または建物所有者、設備や環境担当者へのヒアリング調査

弊社では、上記の土壌汚染リスク評価（フェーズ1）及び「土地利用履歴調査（地歴調査）」の調査項目・仕様についてもお客様のご希望（資料作成のみなど）に柔軟に対応致します。また、報告書の書式についても、お客様の様式にて作成可能です

弊社では、土壌汚染調査（フェーズ2）も行っております。土壌汚染調査は、不動産売買を始めとして、不動産の融資や証券化などの場面において、大きな要因を占めるようになっています。更に法令改正などに伴い各自治体においても、土壌調査の実施を義務づけるようになってきています。

土壌汚染調査（下記のⅠ及びⅡ）において、調査計画書の作成、現地での試料採取作業、調査結果報告書の資料作成をお客様に代わり、実施いたします。また、自治体への届出業務も代行するサービスも行っています。

Ⅰ.土壌汚染状況調査

• ・土壌ガス調査
• ・表層土壌調査

Ⅱ.詳細調査

• ・ボーリング調査
• ・地下水調査
• ・絞り込み調査

弊社では、上記の土壌汚染調査（フェーズ2）の調査項目・仕様についてもお客様のご希望に柔軟に対応致します。また、報告書の書式についても、弊社の様式以外であってもご協議のうえ、お客様の様式にて作成することも可能です。