土壌汚染調査・対策工事の流れ

地歴調査（フェーズ１調査）

土地利用の履歴等調査とも呼ばれ、住宅地図、航空写真、登記簿謄本などの資料調査や現地調査、ヒアリング調査など実施し、土壌汚染のおそれの有無（可能性の大小）を把握するための調査です。
実際の土壌等を採取することはありません。

汚染のおそれがあり、概況調査（フェーズ２調査）を行う際の調査仕様を確定させるための「土壌汚染のおそれの区分」の分類を行う際には必要な調査です。

地歴調査（フェーズ１調査）の結果により、「土壌汚染のおそれの区分」が確定したのち、土壌汚染対策法等の規定に従い、実際の土壌や土壌ガス等を採取する調査です。

一般的には、表層土壌（土壌の場合は0.5m、土壌ガスの場合は1.0mまで）を対象とすることから、表層土壌調査とも呼ばれることがあります。

概況調査（表層土壌調査）の結果により、土壌ガスが検出（第一種特定有害物質の場合）、基準不適合の土壌（第二種・第三種特定有害物質の場合）が確認された場合、詳細調査（ボーリング調査）を行います。

第一種特定有害物質の場合は、実際の土壌を採取することにより、土壌汚染の有無を確認します。

第二種・第三種特定有害物質の場合には、表層土壌より下部の土壌を採取することにより、土壌汚染の深さを把握します。

フェーズ２調査結果を踏まえ、汚染状況の対策計画を策定します。土壌汚染対策法では健康被害を防止するため、舗装、盛土などの対策が認められています。

一般的な不動産売買では、汚染を完全に除去する「掘削除去」工事が行われることが多いのが実情です。

地下水汚染を有する場合には、原位置浄化対策も行われています。

汚染対策計画策定のうち、必要に応じ、行政との協議を経て、汚染対策工事を実施します。

対象面積や立地状況などにもよりますが、舗装など数週間で終了する工事もあれば、地下水汚染の浄化対策では数年に及ぶこともあります。

費用対効果の検証のうえ、信頼できる業者選定が重要なポイントになります。